在宅ワークでもリスクがある！？内職商法から身を守るポイント4選

「いい仕事があるのですが興味はないでしょうか？1日30分だけ働けば月5万円稼げますよ」
とたまに電話が掛かってくることがあります。上の文面だけ見れば非常に魅力的な話のように思えますよね。不景気なこの世の中だと特に魅力的に感じるかと思います。しかし、後から「登録料」「講習代」「ツール代」等高額な金銭を要求され、結局浪費してしまっただけなんて話もあります。今回は在宅ワーカーを食い物にする悪徳商法の一つである「内職商法」について記事にしました。

内職商法とは？

内職商法とは「稼げる副業を紹介する」と持ちかけて、実はサービスや商品を売りつける商法の一つです。「誰にでも簡単に」とか、「毎日1－2時間で月々～万円」なんて甘い言葉で勧誘し、ツールやパソコンの教材などを高額で売りつける業者がいます。

内職商法には様々な型があり、主に下記のような形態が見受けられます。
①講習代・教材代要求型
②ツール・機器販売型
③登録料要求型

これらの商法は特定商取引法において「業務提供誘引販売取引」に当たり、規制対象となっております。

詳しく知りたい方は、特定商取引法の条文を確認してみてください。

内職商法で取り扱われる商材はチラシ配り内職や、ホームページ作成内職、着物の着付けや浄水器、宛名書き内職などです。

＜良くある事例＞
自宅でパソコンで稼ぎませんかと広告をインターネットで見つけて申し込んだ。
内容はホームページ制作でしたが、仕事を斡旋する条件がパソコンと検定試験の教材の購入だった。試験は簡単だと言われたがなかなか難しく、ようやく合格できても仕事の斡旋はしてもらえなかった。
そしてパソコンのローンは未だ払い続けている。

これでは何のために仕事をしようとしているの分からなくなります。

内職商法から身を守るポイント4選！

ここでは、内職商法から自分の身を守るポイントをいくつかご紹介いたします。

①仕事をやるためにかかる費用を確認する。
もちろん、電気代、インターネット代など在宅ワークでも費用は発生します。
そしてその費用は依頼主に請求できるものでは一般的にはないです。それらの費用は自分自身生活で使うものが多いのが特徴です。

仕事をするために高額なツールの購入が条件などと付ける業者は注意が必要です。
稼ぐために仕事をするのに、そのツールを購入するために仕事をする羽目になってしまいます。

申し込む前にHPをよく確認しよう。
担当者に内容を確認するためにHPのURLを教えてもらい下記の点注意してみてください。
(1)古くからあるHPか？しっかり作り込まれたHPか？
あまりにも評判の悪いビジネスをしている場合、長くは運営できないためHPのドメインが古くない可能性があります。また、HPの作りが雑な場合も注意が必要です。
なお、ドメインが古いかはWhois検索を通じて確認できます。
下記にURLを貼っておきますので試しに何かドメインを調べてみてください。
https://whois.jprs.jp/

（2)代表者の氏名が書かれているか？
きちんとした会社であれば代表者の名前がHP乗っているはずです。そして、書かれていた場合はGoogle等の検索エンジンを通じて評判等確認してみてください。もし悪そうな評判が見つかれば注意が必要です。また、名前が書かれていない場合は問い合わせて確認しましょう。

（3）会社の住所が書かれているか？
書かれている場合は、GoogleMap等で本当に事務所が存在するのかも確認しましょう。

③クーリング・オフを活用しよう
業者と契約を行う前に、仕事の斡旋の条件などはよく確認するようにしましょう。
簡単な仕事で高額収入を得られる仕事は通常存在しません。自分の納得がいくまで確認しましょう。もし辻褄が合わないような説明をしてくる業者は注意が必要です。
自分で納得がいかない場合、契約書を受け取ってから20日以内であればクーリングオフによる無条件解約が可能です。

もし仮にクーリングオフが可能な案件か心配な場合は独立法人国民生活センターが相談に乗ってくれます。下記URLです。参考に確認してください。
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

④消費者契約法も活用しよう。
消費者の利益を守るために平成13年に施行された法律で消費者契約法があります。
場合によってはクーリングオフ期間を終えたとしても本法律に基づき契約を解除できます。

例えば在宅ワークの場合以下のようなケースが良く当てはまります。
この資格を取れば毎月20万円は稼げます！
断定的判断の提供：将来どうなるのか分からないのに、確実さを主張された場合

その他、不実告知、不利益事実の不告知、困惑による取り消しなど消費者契約法に基づき、契約を破棄するには様々なパターンがあります。

これから在宅ワークで一稼ぎしようと思われている方は是非これを機会に調べてみてください。

終わりに
今回は在宅ワークをこれからしようとされている方を対象に気を付けるべき内職商法に関する記事を書きましたがいかがでしたでしょうか。
自分の身を守る方法がいくつかあることが分かったかと思います。
万が一現在悩まれている方は全国各地に消費者庁管轄の相談窓口が設置されているので、相談してみてください。きっと力になってくれますよ。