【働き方改革】今後どうなる？在宅ワークのメリットとデメリット！

近年「働き方改革」というキーワードをよく耳にするようになりました。

特に2020年、新型コロナウィルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令され、テレワークや在宅ワークといった言葉と一緒に使われる機会が増えたように感じます。

今回の記事では、働き方改革とは何か？また、その改革によって今後安心して暮らしていける日本社会が作られるのか記事にしてみたいと思います。

■働き方改革とは何か？

働き方改革は「一億総活躍社会」の実現に向けて、日本政府が行った改革です。

一億総活躍社会とは首相官邸のHPによると下記のように定義されています。

若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会

一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会

強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという『成長と分配の好循環』を生み出していく新たな経済社会システム

出典：首相官邸HP

要するには、一億総活躍社会とはいかなる年齢や性別であっても活躍できる社会を作っていこうということです。

実際に実施された改革としては、2019年4月より順次施行が決定した「働き方改革関連法」として「労働基準法」「労働時間等設定改善法」「労働安全衛生法」「パートタイム労働法」「労働者派遣法」などの各労働法に関連する箇所が大きく改正されたことがあります。

■働き方改革の背景　－生産年齢人口の減少ー

「働き方改革」推進の背景には、日本国における少子高齢化および生産年齢人口の減少が深く関わっています。

総務省の調査では、生産年齢人口（労働人口＝15～64歳）の減少は2060年頃にはピーク時（1995年頃）に比べておよそ半分程度になると予想されています。

2010年以降、日本の人口は減少の一途を辿っており、労働者の人材不足が日本社会では大きな問題となっております。こういった事情を背景に、今後の日本経済と国民の暮らしを守る上で、往来の「働き方」の在り方を抜本的に見直す必要性に迫られています。

そこで日本政府によって「働き方改革」の施策を打ち出すことになりました。

出典：総務省

■働き方改革の３つのポイントとは？

働き方改革には重要なポイントが3つあります。

①労働形態の多様性と柔軟性

子育てや介護等で会社勤務できない人々など、多種多様な立場の人々が在宅ワークなど柔軟に働くことのできる環境作りが必要です。

一億総活躍社会という言葉の通り、子育て主婦からご年配の方々まで幅広い人々が活き活きと働ける社会の実現に向けて官民一丸となり働き方改革を推し進めることを今求められています。

②労働時間の見直しと改善

働き方改革の一環として労働時間の見直しと改善が行われました。

往来の時間外労働時間：上限なし→年間720時間を上限とし、かつ臨時的な理由があった場合のみ一定の要件を満たした場合にのみ用いられる事になりました。　

（施行日　大企業：2019年4月0　/ 中小企業：2020年4月0）　

※ただし原則は月45時間・年間360時間未満とする。

【要件】

要件１:年間最大720時間までとする

要件２:2～６ヵ月の月間平均80時間未満とする（休日労働含む）

要件３:月の残業時間は100時間未満とする。　（休日労働含む）

※上記に違反した場合には、罰則（6か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されます

出典：厚生労働省HP

③雇用形態の公平化（同一労働同一賃金）

これは、これまで長年問題とされてきた正規雇用者と非正規雇用者の間の待遇について不公平な扱いと差異をなくし、誰もがモチベーションを持って働ける職場環境を目指すものです。

つまり正規か非正規かといった形態のみで待遇に差を設けることを禁じ、仕事内容が同様の内容または範囲であるならば賃金もまた同様とするよう改善されました。（パートタイム・有期雇用労働法の適用により。施行日　大企業：2020年4月１日0　/ 中小企業：2021年4月1日0）

同一労働同一賃金の定義：

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。

同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。

出典：厚生労働省HP

これらの3つのポイントをクリアできる方法の一つとして今流行っているのが在宅やテレワークによる就業形態です。

下記に、在宅ワークによるメリットとデメリットを従業員側と企業側の両方の面からまとめております。

在宅ワークのメリット

従業員側：在宅になると通勤を省ける分、移動にかかる負担と時間の無駄がなくなる。その分、自分の時間や大切な家族と過ごす時間を増やせる。

企業側：企業として柔軟な就労（在宅ワーク可）への対応をできていると、結婚・出産時の女性の退職が減り、人材を確保しやすくなる。

在宅ワークのデメリット

従業員側：手を抜いていても周囲にそれを注意する人間がいないため、自己管理能力が必要。特に周囲に上司や同僚がいることで頑張れる人には逆にデメリットに傾きやすい。　　　

企業側：管理職は在宅では直接、従業員の動きを把握できないため、成果をきちんと上げるための目標設定やスケジュール管理が求められる。

上記のように在宅ワークにはデメリットもありますが、今後は労働基準法や労働安全衛生法の改正により、労働時間をしっかり管理しなければ罰則を受ける可能性もあるし、産業医による事業者への労働者を管理する上でのアドバイスや勧告を受けることもあります。

在宅だからと言って従業員任せの管理ではなく、企業主体の管理がより問われるようになっていくでしょう。

ただ近年はテレワークでもメンバーを管理するための便利なツールが増えてきています。

下記は、複数のメンバーのタスクを管理できるツール「Trello」の使い方の記事です。

厚生労働省HP

興味がある方は是非使ってみてください。

終わりに

ここまでに述べてきたように日本における人口減少は深刻な社会問題になっています。在宅ワークという形での就労スタイルは、時代の流れと背景から見て、理にかなっており、これからも増加傾向が続くと思います。

在宅ワークでも安心できる社会とは、ウィルスからも身を守りつつ、育児や出産によって職を離れることもなく、収入が途絶える不安を解消することで実現できる社会だと言えるでしょう。